外国にルーツを持つ子どもと学校ー不安や戸惑いはどちらも同じ
私たち、YSCグローバル・スクールでは文科省委託事業時代より、学校や関係諸機関との協力・連携を大切な支援戦略の一つとして取り組んできました。
でもご紹介しましたが、その市町村内部に日本語指導を必要とする外国人児童生徒が「５人未満」である自治体は、全体の 50％に上り、同じく日本語指導が必要な日本国籍児童生徒でも、「５人未満」の市町村が 326 市町村で全体の57％を占めています。
こうした状況の自治体にある学校内で、本人も保護者も日本語がまったくわからない、というような外国にルーツを持つ子どものために、「適切な」支援を行うことは人的・予算的に難しいことが現状です。
＜「日本人の子どもですら、最近大変なのに・・・」＞
というつぶやきが、学校の先生からよく聞こえてきます。正直な本音であると思いますし、そこを「先生なんだから何とかしてください！」と言うつもりはありません。初めて外国にルーツを持つ子どもを担当することになった先生や学校が戸惑うのは当然だろうと思っています。
私たちの現場では、1人の義務教育年齢にある外国にルーツを持つ子どもが入所すると、まず、在籍しているまたは在籍予定の小中学校や教育委員会に連絡を取ります。（もっとも、ここ数年は学校側から紹介されてこちらのスクールにやってくる子どもが多く、連携のスタートが学校発信である場合がほとんどです）
ほとんどの場合、支援の各段階において、学校側の受け入れ態勢や意向などを確認し、外国にルーツを持つ子ども本人やその家族の意向とすり合わせながら、必要な支援を検討し提案・実施していて、受け入れ後も恒常的に学校側、家庭との情報共有、連携などを行っています。
＜「連携」を生きたものにしたい・・・＞
こうした取り組みを多文化コーディネーターを中心にコツコツと続けてきたことで、今ではある自治体の子どもに関わる公的機関関係者のネットワークに参加し、定期的に開かれる会合に出席したり、支援をしている生徒の学校面談に同席したり、教職員向けの勉強会でお話をさせていただいたり、と様々なレベルで連携を図れるようになりました。
担当の多文化コーディネーターによせる、学校の先生方の信頼も大きく、気軽に電話をかけてきて下さる先生も少なくありません。
外国にルーツを持つ子どもたちにとって、もっとも大きな社会の受け皿は間違いなく、学校です。その学校の戸惑いや不安を少しでも小さくするお手伝いをすることで、学校や先生たちが外国にルーツを持つ子どもたちを前向きに受け入れることができるようになれば、と願っています。
＜学校からのSOS、歓迎しています＞
中には、子どもの教育はやはり学校が全面的に責任を負うべきもので、
「民間の支援が充実すると、学校の先生が丸投げすることになってしまう（ので、問題だ）」
とおっしゃる方もおられますが、私は学校や、そこでがんばる先生方全員が万能だとは思いません。
まして、日本語の通じない保護者や子どもたちをどのように支援、教育するのかについては、ほとんどの方にとって「未知・未経験」の領域であり、そこはやはりサポート体制を学校の外側、民間や地域とも構築しておくべきで、必要に応じてSOSを出せる環境がなければ、先生にとってだけでなく、外国にルーツを持つ子ども自身にとって不適切な状況が長引くだけ、になってしまいます。
私たちのスクールでは、所属している生徒の在籍学校に留まらず、地域支援者や他県の学校関係者からの相談を受け付けており、身近な支援機関や教材の紹介、指導内容についての助言などを行っています。
また、学校の進路担当や担任の先生、地域支援者向けの講座や勉強会を開催し、学校・地域における外国にルーツを持つ家庭との教育分野における共生を推進しています。
これにより、せっかく支援終了し、学校に“復学”したはずの子どもが、学校の受け入れ態勢などが不十分で、私たちの現場へ出戻ってきてしまうような事態を少しでも防ぎたいと思っています。
＜子どもたちの最善のために＞
以前、臨床心理士の鈴木晶子さんのブログにこんなエントリーがありました。
この記事で、鈴木さんは
”『実は閉鎖的なのは学校ではなく地域なのではないか』、『既に学校だけを「閉鎖的で困った機関」にする段階は終わっていると感じます』”
と述べていらっしゃいました。
同感です。
私たち学校外の支援機関が、積極的に学校からのＳＯＳを拾い集めていくことで、お互いに連携しやすい、開かれた関係づくりをよりスピーディーに進めていけるのだと思っています。
学校の声も小さいけれど、そこで苦しむ子ども自身からのＳＯＳの声はもっと小さい。まして外国にルーツを持つ子どもで、日本語がまだできない状況あれば、その子のSOSを受信できる機関自体が少なく、状況悪化を招きやすい可能性があります。
今後も、外国にルーツを持つ子どもの専門的支援機関として、学校との協力連携、先生方のサポートやエンパワーメントを積極的に行うことで、地域におけるこうした子どもたちの受け皿づくりに寄与して行けたら、と考えています。
